著者紹介: 岡北雄平氏は、2009年より特許庁にてソフトウェア分野の特許審査官として勤務しています。
ブロックチェーン証明書は知的財産分野でどのように活用できるのでしょうか？ ブロックチェーン証明書は、より公平で信頼性の高いビジネス環境の構築を目指し、創造的かつ革新的な資産に対する権利を証明する上で役立つことが徐々に認識されつつあります。しかしながら、こうした好意的な評価や新たな信頼関係の構築にもかかわらず、紛争が裁判に発展する可能性は依然として存在します。そのような事態に備え、確固たる証拠書類を作成しておくことは非常に有益ですが、実際にはどのように機能するのでしょうか？
民事訴訟においては、一般的にあらゆる形式の証拠が裁判所に提出可能です。つまり、裁判所は物理的な文書だけでなく、デジタルデータも証拠として認めています。もちろん、民事訴訟法は国によって異なりますが、EU、米国、日本など多くの国・地域では電子証拠が認められています。ブロックチェーン証明書も一種のデジタルデータであると言えるため、ほとんどの裁判所で証拠として認められると考えられます。つまり、証明書を裁判所に提出することは可能です。しかし、問題は裁判官がどのように証拠を評価するかです。例えば、ドイツや日本の制度に関連する例を見てみましょう。これらの制度では、証明書を証拠として採用するかどうかは裁判官の裁量に委ねられています。裁判官が証明書の真正性を認めれば、それが判決の根拠となります（陪審制を採用する米国制度とは異なります）。
ある紛争において、被告の主張がブロックチェーン取引で認証されたデータによって裏付けられると仮定しましょう。裁判官は、提出された証拠の真正性を両当事者の意見に基づいて判断します。被告はコンセンサス機構によって実現されるブロックチェーンの不変性の概念を説明し、相手方はブロックチェーン上の情報が改ざんされた可能性を主張します。裁判官は両方の主張を検討し、情報の真正性について判断を下した後、それに基づいて判決を下します。
理論的には、マイニングパワーの51%以上が支配されれば、ブロックチェーンの取引履歴は改ざんされる可能性があります。しかし実際には、ブロックチェーンネットワークの分散化が進み、参加者の数が増えるほど、十分な処理能力を蓄積して競争し、支配権を奪うことは難しくなります。したがって、対象となるブロックチェーンの性質が重要になります。ブロックチェーンネットワークがよりオープンで公開されているほど、その堅牢性は高まります（筆者注：ここでいう「公開」とは、誰でも参加できることを意味し、チェーンに埋め込まれた証拠が公開されていることを意味するものではありません）。このように、公開ブロックチェーンを基盤とするビットコインは、10年以上にわたる完璧な実績を誇っています。裁判においては、これは基盤となる技術の分散化が進むほど、証拠の信頼性が高まることを意味します。
とはいえ、このテーマに関する判例は中国以外では蓄積されていないため（中国では杭州インターネット裁判所がビットコインでタイムスタンプされたデータを有効な証拠として認めている）、裁判官がどのような判断を下すかは不確実であり、主な障害は裁判官の基盤技術に対する理解にあると考えられる。
そのため、公正かつ適切な評価に必要な知識を提供するために、独立した専門家の関与が必要となるかもしれない。さらに、「現代的な」ブロックチェーンベースの証拠は、より伝統的な証拠方法によって補完的に強化することができる。デジタルタイムスタンプは長年存在しており、通常は政府機関によって提供されているため、その有効性はそれぞれの地域に限定されるものの、裁判所での承認は容易である。
要するに、ブロックチェーンに記録された情報が民事訴訟で認められるためには、その真正性を裁判官に納得させる必要がある。
（1）ブロックチェーンの不変性を裁判官に分かりやすく説明し、（2）堅牢な技術、ガバナンス、そして実績のあるパブリックブロックチェーンネットワークを利用し、（3）補足的な証拠によってその真正性を補強できれば、その情報は判決の根拠となるでしょう。
バーンスタインは長年にわたりこのテーマを綿密に追跡し、ブロックチェーン記録の法廷での承認に向けた明示的および暗黙的な兆候、判例、そして法制を収集してきました。それらはこちらでご覧いただけます。
