Bernsteinと確定日付制度

ブロックチェーン証明書が、公証役場の確定日付や先使用権の立証とどう違うのか、そしてそれぞれをどう使い分けるべきか

ブロックチェーンが登場するずっと前から、各法域には同じ問いに答えるための仕組みがありました - この文書はいつ存在していたのか、それを疑う相手にどう証明できるのか、という問いです。

日本では、公証役場での確定日付の付与や私署証書の認証が、この役割を担ってきました。特許法第79条の先使用権を主張する場面でも、発明の内容と時期を裏付ける記録として、同じ性質の証拠が使われます。他の法域では、公証人、封印された封筒、内容証明郵便が同じ役割を果たします。

これらの制度はよく機能します。裁判所に認知されており、私たちの誰よりも古くから存在しています。

ただし、これらは単一の完成した文書を想定して設計されたものです - まさにそこに、ブロックチェーン証明書が異なる形の課題に答える理由があります。

確定日付制度が優れている点

まず述べておきます。これらは実在する利点であり、どんな技術にも取って代わられません。

法律上の裏付け

確定日付は法律で定められた地位を持ちます。裁判官はその仕組みが健全かどうかを説得される必要がありません - 立法者がすでに決定しているからです。

実務での定着

日本の弁護士・弁理士は誰もがこの制度を名前で知っており、実際に扱った経験があります。証拠について議論する前に、仕組みそのものを説明する必要がありません。

第三者が文書の控えを保管する

私署証書の認証では、公証役場が文書の謄本を保管します。自分の控えを紛失しても、公証役場の記録には文書そのものが残っています。

比較表

項目	確定日付・私署証書の認証	Bernstein証明書
何を証明するか	確定日付を得た時点で、その文書の内容が存在していたこと	固定した時点からファイルが改変されておらず、利用者の管理下にあり続けたこと
費用の構造	文書1件ごとに手数料が発生し、新たな記録のたびに手続きが必要	証明書1件ごとの費用のみで、以降の維持費は一切かからない
何を対象にできるか	公証役場が定める書式・分量の制限あり	どんなサイズのファイルでも可能。公開されるのはその指紋（ハッシュ）だけ
どのくらい有効か	確定日付自体は失効しないが、原本の保管は利用者自身の責任	永続的。パブリックブロックチェーンには期限がない
誰が検証できるか	記録を保管する公証役場、または原本を提示できる本人	誰でも、公開されたツールを使い、Bernsteinに問い合わせることなく検証可能
どこで通用するか	発行した法域で最も強い効力を持つ	仕組みが理解されている場所であれば、どこでも同じ証拠として通用する

手数料や書式の要件、保管の扱いは公証役場や法域によって異なり、随時変更されます。比較する前に、必ず窓口で最新の条件をご確認ください。

ブロックチェーン証明書が異なる点

あらゆる面で優れているわけではありません - 4つの具体的な点で違います。

即時かつ何度でも

証明書の取得に予約は不要で、数分で完了します。それによって何を記録するかという判断自体が変わります - 費用を払える節目だけを選んで証拠を残す、という発想から解放されます。

内容は一切開示されない

公開されるのは暗号学的な指紋（ハッシュ）だけです。ファイルはお客様の手元から離れることがなく、Bernsteinを含む第三者は内容を読むことができません。営業秘密にとって、預ける相手ができること自体がリスクです。

失効も更新も不要

確定日付や認証謄本は、原本の管理を怠ったり紛失したりした時点で、証拠としての実用性を失いかねません - しかもそれは、まさに証拠が必要になる瞬間であることが少なくありません。ブロックチェーンのアンカーには期限がありません。

私たちなしでも検証できる

この証拠はBernsteinの存続に依存しません。誰でもハッシュを再計算し、オープンソースのツールを使ってブロックチェーン上にそれを見つけることができます。

単発の確定日付では答えられない課題

確定日付は一つの完成した文書を対象とします。しかし、実際のイノベーションはそのようには進みません:

どのバージョンが最初だったかが問題になる、何十もの試作
後になって著作者性が争われる、複数の関係者
失敗した実験が、実は早い段階で存在していたことの証明になる場合
パートナー、投資家、仕入先への繰り返しの開示で、その都度日付の記録が必要になるもの

これらすべてを個別に確定日付として記録するのは現実的ではなく、実際にほとんど誰もそうしません - そして、まさにその抜け落ちた部分に、後の紛争が起こります。1件でも100件でも同じ費用で済む証明書は、この制約を取り除きます。

実務では

たいていの場合、答えは「両方」です

特定の国内裁判所を見据えた、単一で重要度の高い文書については、確定日付や公証制度が依然として最も強力な選択肢であり、私たちもそう申し上げます。
コード、デザイン、研究、ノウハウといった継続的な成果については、ブロックチェーンによる記録が、確定日付では想定されていなかった領域までカバーします。
どちらか一方を選ぶ必要はありません。確定日付を得た上でブロックチェーンにも記録したファイルには、無関係な2つの仕組みによる、独立した2つの証拠が存在することになります。

問題はどちらの制度が優れているかではありません。今、あなたの仕事のどの部分に、日付の記録がまったく存在していないか、です。

Bernsteinとは何か、何でないか

Bernsteinは民間の証明サービスです。公証人でも、特許庁のような公的機関でも、著作権等管理団体でもなく、公的な証書は一切発行しません。Bernstein証明書は証拠であり、権利ではなく、それ自体が何らかの権利を生むものでもありません。各証明書には、Bitcoinアンカーに加えて、eIDAS準拠の適格電子タイムスタンプも付与されます。

このページは一般的な情報であり、法的助言ではありません。証拠がどの程度の重みを持つかは、法域、手続き、個別の事実関係によって異なります。ご自身の状況については、必ず専門家にご相談ください。