通常、特許審査官は特許性を確認するために、国内外の特許文献を主に調査します。最終決定を下すのに十分な証拠が見つかれば、調査はそこで終了します。そうでない場合は、審査官は学術論文の商用データベースを利用したり、Google検索（ウェブサイト上の記事が特許性を否定する根拠として引用されることが多い）を行ったりして、追加の調査を行うことがあります。ウェブ上で記事がいつ公開されたかを正確に知ることは難しいため、実際には、記事自体に記載されている日付が基準とされます。
しかし、審査官が1件の出願に費やせる時間は限られています。審査官が適切な先行技術を見つけられず、特許を与えるべきではない発明に特許を与えてしまった場合はどうなるのでしょうか？
そのような場合、特許権は特定の手続きによって取り消される可能性があります。例えば、欧州特許庁（EPO）には「異議申立」と呼ばれる手続きがあります。EPOが特許を付与する決定を下してから9か月以内であれば、誰でもその決定に異議を申し立てることができます。
ここで、一つの仮定を置きます。仮に、特許出願前にあなたが同じ発明を考案し、それをウェブサイト（誰でもアクセス可能）に公開し、実際に実施したとします。にもかかわらず、審査官はあなたのウェブサイトを確認せずに特許を付与してしまいました。特許は存在しますが、同時にあなたは特許を無効にする証拠を持っています。この場合、いくつかの選択肢があります。
一つは、特許権者から連絡があるまで特許を無視することです（発明を実施しているということは、特許を侵害していることになります）。
もう一つは、特許の無効化を求める異議申立を行うことです。しかし、異議申立手続きは費用と時間がかかります。多くの資料を読み、欧州特許庁（EPO）に提出する書類を作成し、口頭審理に臨む必要があります。費用対効果を慎重に検討すべきでしょう。
最後の選択肢は、特許権者にライセンスを請求することです。特許を無効化できる強力な証拠を持っているため、ライセンスは無料で取得できるでしょう。特許権者にとってのメリットは明らかです。特許が無効化されるのを防ぐことができるからです。では、あなたにとってのメリットは何でしょうか？特許が有効である限り、発明者と特許権者が発明に対する独占権を共有するという、他に類を見ない複占状態を活用できます。
一般的に、技術的なアイデアを思いついた場合、以下の選択肢があります。
- 秘密にする（コカ・コーラのレシピのように）
- 特許出願をする
- 公開する（いわゆる防御的公表）
もちろん、それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあります。アイデアを営業秘密として保護する場合、他者に漏洩しないよう注意する必要がありますが、知的財産庁への登録は不要です。しかし、第三者がそのアイデアで特許を取得してしまった場合はどうでしょうか？そのような場合でも、「先行使用権」によって事業活動の自由は保障されます。ただし、第三者が特許出願を行う前に、実際に自分がそのアイデアを発明したことを証明する必要があります。
アイデアを特許として保護することも、もう一つの選択肢です。確かに、特許は強力な知的財産権ですが、取得には費用（通常、出願1件につき1万ユーロ以上）と時間（通常2年以上）がかかるため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
特許を公開する場合、戦略に応じて、公開場所（審査官が見つけやすい著名な学術誌に掲載するか、アクセスが限られているウェブサイトに掲載するかなど）など、いくつかの選択肢があります。これは知的財産戦略立案における興味深い部分です。バーンスタインでは、パブリックブロックチェーン技術と分散型ストレージシステムIPFSを組み合わせた新しい出版メディアの開発に取り組んでいます。目標は、強力な先行技術をより便利に、手頃な価格で、そして確実に作成できるようにすることです。プロジェクトの詳細については、以下のリンクをご覧ください。リンク
「先行使用権とは、同一の発明について特許出願が行われる前に使用を開始した第三者が、その発明の使用を継続する権利のことです。」(出典：米国特許商標庁ウェブサイト)
